特定口座（源泉あり）でもふるさと納税を最大化できる？確定申告の有無と損益通算の注意点
「特定口座（源泉徴収あり）を使っているから、ふるさと納税の限度額計算に株の利益は関係ない」と思い込んでいませんか？実は、そのままだと 本来もっと受け取れるはずだった返礼品を逃している可能性 があります。 株式投資の利益（譲渡益）がある場合、特定口座の種類に関わらず、適切な手続きを踏むことでふるさと納税の寄付上限額を大幅に引き上げることが可能です。 この記事では、源泉徴収ありの特定口座を利用している投資家が、どのようにしてふるさと納税のメリットを最大化させるのか、その具体的な仕組みと「やってはいけない注意点」を詳しく解説します。 源泉徴収ありの特定口座と「ふるさと納税」の関係 通常、源泉徴収ありの特定口座で株を売買している場合、利益が出た時点で約20%の税金が自動的に差し引かれます。そのため、個人で確定申告をする必要がなく、非常に便利な仕組みです。 しかし、この「申告不要」の状態では、株の利益は「所得」としてカウントされません。ふるさと納税の限度額は「所得」の多さに比例して増えるため、 申告しないままだと、給与所得分だけの限度額しか適用されない のです。 確定申告をすることで限度額がアップする あえて株の譲渡益を確定申告（申告分離課税）することで、その利益が「総所得金額等」に加算されます。その結果、住民税の所得割額が増え、ふるさと納税で寄付できる上限額が数千円〜数万円単位で底上げされます。 損益通算を行う際の「限度額ダウン」に要注意 複数の証券会社で取引をしており、A社で利益、B社で損失が出ている場合、それらを相殺する「損益通算」のために確定申告を行う方は多いでしょう。 ここで注意したいのが、 損益通算後の「純利益」がふるさと納税の計算対象になる という点です。 ケースA（申告前） ：給与所得500万円 ＋ 株の利益100万円 → 合計所得が増え、限度額が上がる。 ケースB（損益通算後） ：給与所得500万円 ＋ 株の利益100万円 － 株の損失100万円 → 株の所得は「0円」になるため、限度額は給与所得分のみ（上がらない）。 もし、損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」を適用する場合、その年の所得は低く抑えられるため、ふるさと納税の限度額も低くなります。昨年の利益ベースで寄付額を決めてしまうと、自己負担額が2,000円を超えて大損する可能性があるため、必ず「通算後の...