ふるさと納税後に引越した時の手続きガイド｜住所変更は間に合う？キャンセルは必要？
「ふるさと納税を申し込んだあとに、急に引越しが決まってしまった！」 「返礼品が旧住所に届いてしまったらどうしよう？」 「寄付金受領証明書の住所が前のままでも、税金控除は受けられる？」 ふるさと納税を行ったあとに引越しをすると、さまざまな不安がよぎりますよね。せっかくの寄付が無駄になったり、返礼品が受け取れなくなったりするのは避けたいものです。 結論から申し上げますと、 ふるさと納税後に引越しをしても、適切な手続きを行えばキャンセルする必要はありません。 ただし、時期や状況によって必要なアクションが異なります。 この記事では、引越しが決まった際のスムーズな住所変更の手続きと、損をしないための注意点を分かりやすく解説します。 1. 返礼品が届く前なら「配送先変更」を急ごう まず一番に心配なのが「返礼品」ですよね。まだ品物が発送されていない状態であれば、配送先を変更できる可能性が高いです。 自治体へ直接連絡する 利用したポータルサイト（楽天、さとふる等）のマイページから住所を変更しても、すでに完了した申込データには反映されないことが多いです。必ず 寄付先の自治体へ電話かメールで「配送先の変更」を依頼 しましょう。 配送業者の「転送サービス」を利用する 郵便局やヤマト運輸、佐川急便などの転送サービス（引越し後の荷物を新住所へ届けてくれるサービス）を申し込んでおけば、旧住所宛ての荷物も新住所へ届きます。ただし、生鮮食品などは転送ができない場合や、別途転送料金（自己負担）が発生する場合があるため注意が必要です。 2. 税金控除のための「住所変更手続き」が最重要 ふるさと納税で最も大切なのは、税金の控除を受けるための手続きです。住民税は「1月1日時点の住所地」で課税されるため、書類の住所が最新である必要があります。 「ワンストップ特例制度」を利用する場合 すでに申請書を提出してしまった後に引越した場合は、**「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」**という書類を、寄付したすべての自治体に提出する必要があります。 提出期限： 寄付した翌年の1月10日（必着） 必要なもの： 変更届出書、新住所が確認できる本人確認書類（マイナンバーカードの両面コピー等） 注意点： 12月に引越した場合など、期限が非常にタイトになるため、引越しが決まったらすぐに書類を取り寄せましょう...