ワンストップ特例と確定申告どっちが得？限度額オーバーや医療費控除がある時の「損しない」選び方
「ふるさと納税はワンストップ特例が楽だけど、確定申告したほうが得になる場合もあるって本当？」「医療費控除も受けたいけど、手続きはどうすればいいの？」 ふるさと納税の大きな魅力は税金の控除ですが、実は**「どの手続きを選ぶか」で、手元に残るお金や控除の受けやすさが変わる**ことがあります。特に、医療費控除や住宅ローン控除を併用している方、あるいは「うっかり限度額を超えてしまった」という方は要注意です。 今回は、あなたが損をしないために、ワンストップ特例と確定申告のどちらを選ぶべきか、ケース別の正解を徹底解説します。 1. 原則：控除額は「どっちも同じ」だけど… 基本的なルールとして、ふるさと納税の限度額内であれば、ワンストップ特例を選んでも確定申告を選んでも、最終的な 控除の合計額は変わりません。 ワンストップ特例： 控除の全額が「翌年の住民税」から差し引かれる。 確定申告： 「今年の所得税（還付）」と「翌年の住民税（控除）」に分けて戻ってくる。 窓口が分かれるだけで、トータルのメリットは同等です。ただし、 特定の条件が加わると、このバランスが崩れる ことがあります。 2. 確定申告をしたほうが「得」になる3つのケース 以下のケースに当てはまるなら、迷わず確定申告を選びましょう。 ① 限度額をオーバーしてしまった時 もし計算ミスなどで寄付限度額を超えてしまった場合、 確定申告をすることで自己負担額を最小限に抑えられる 可能性があります。 ワンストップ特例は「住民税」のみの控除ですが、確定申告は「所得税」からの還付も行われるため、計算の仕組み上、超過分のダメージをわずかに和らげることができるからです。 ② 医療費控除や住宅ローン控除（1年目）がある時 これらは 確定申告が必須 の手続きです。 ここで最大の注意点があります。**「確定申告をすると、それまでに出したワンストップ特例の申請はすべて無効になる」**というルールです。医療費控除のために確定申告をするなら、ふるさと納税の寄付実績もすべて申告し直さないと、寄付金控除がゼロになってしまうので気をつけましょう。 ③ 6自治体以上に寄付をした時 ワンストップ特例が使えるのは「年間5自治体まで」です。6自治体を超えた瞬間に、すべての寄付について確定申告が必要になります。 3. 医療費控除を併用するときの「計算の落とし穴」...